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2019年4月3日付の日経新聞に、以下のような記事が掲載されました。


一体どういう事なんでしょうか。


 ビットコイン売買「95%偽装」 米社がSECに報告


実際のビットコインの取引量は20分の1以下ではないか――。米仮想通貨交換業者がまとめた仮想通貨取引所の報告書が波紋を広げている。疑惑のひとつが買いと売りを機械的に付け合わせてみせかけの取引を膨らませる「偽装」だ。実体のない取引で、個人投資家のマネーを誘導していたとすれば、仮想通貨業界の信頼が揺らぎかねない。

報告書をまとめたのは米サンフランシスコに本拠地を置く仮想通貨の資産運用を手がけるビットワイズ・アセットマネジメント。世界81の交換所を対象に売買状況を分析し、3月下旬に米証券取引委員会(SEC)に報告書を提出した。

報告書によれば、仮想通貨交換所は取引が活発なように見せかけるため、取引業者が自社内のアカウントで売買を繰り返す「偽装」が目立つと指摘。交換所の中には相互に相殺される買いと売りが一体となった注文が多く、昼夜で取引量が変わらないなどの不自然な点が多く見られたという。

仮想通貨情報会社である米コイン・マーケット・キャップ(MC)が集計する売買高データは、結果的に水増し報告された売買データをまとめていた。ビットワイズが調査した期間の日次取引量60億ドル(約6600億円)のうち、実体のある顧客取引は2億7300万ドルと指摘。水増しされた取引が全体の95%超と分析した。コインMCは3月26日に「交換所と仮想通貨の全体像が明確になるよう新たな測定方法を開発する」との声明を発表した。

交換所の売買データの不透明さを指摘する声はかねてあった。欧州の非営利団体であるクリプト・インテグリティは2月の仮想通貨の取引は99%水増しされていたとの調査結果を公表している。米仮想通貨情報会社TIEは75%の交換所で疑わしい取引が見つかったとの調査結果を3月に公表していた。

一方、ビットワイズは透明性の確保された交換会社として世界の10社の名前を挙げた。日本勢ではビットフライヤー(東京・港)が入る。ビットフライヤーは3日、「今後も内部管理体制の強化を通じ、顧客に信頼してもらえるサービスを提供したい」との見解を示した。国内大手のQUOINE(東京・中央)も「金融機関としてしっかりやっている。売買高の水増しなどはない」と語る。

ビットワイズが取引データを巡る不透明な慣行を調べたのは、ビットコインの上場投資信託(ETF)の認可を得るためだ。透明性の高い交換所を特定し、交換所のデータをETFの価格に反映させれば、売買データの透明性の欠如や相場操縦の可能性などを理由にETF申請をはねてきたSECに翻意を促せるとみた。

だが事はそう簡単に進んでいない。SECは3月29日にビットワイズ、4月6日にヴァンエックのETF審査結果を出す予定だったが、それぞれ45日延期することにした。SECは最終判断を最大240日延期できるためビットコインETFを認めるかどうかを慎重に判断するとみられる。
別のソースでは、以下のように書かれています。




ここのところ、ビットコイン市場に対して、過剰な取引が疑われている。事実、ビットコインのETF(上場投資信託)はいくつか提案されているが、市場操作の疑いがあるため規制当局はこれらの承認を渋っている。こうした状況にビットコイン愛好家の多くは失望している。ゆくゆくはETFが承認され、それが起爆剤となり、投資家がビットコインのテクノロジーを広く採用すると信じているからだ。

しかし、皮肉なことに、ETFの上場を希望しているある企業が、米国の金融規制当局に対して、ビットコインの取引量の約95%が取引所によって偽装されていると報告した。

暗号資産管理企業のビットワイズ(Bitwise)が81カ所の取引所を分析したところ、そのうちの71カ所から虚偽の取引を反映するパターンが示された。取引を操作する方法の1つに、仮装売買と呼ばれる手口がある。仮装売買とは、同一人物が同じ資産に対して同時に売買をするものだ。分析対象の取引所から報告された3月の4日間の取引を合計すると、1日あたりの取引高は60億ドルになるが、ビットワイズによる分析では、そのうち実質的な取引はわずか2億7300万ドルだという。

ビットワイズのマシュー・ホーガン国際調査部長はウォール・ストリート・ジャーナル紙に対して、分析結果を提出した目的は、虚偽の取引があふれているということよりも「ビットコインの本当の市場」がまだ存在するということを金融当局に示すためだと話した。また、この主張の確かな証拠は、取引データが本物であることを実証できる取引所がわずかながらも存在することだと語っている。仮にETFが承認されれば、ビットワイズのファンドはこうした取引所の取引高に基づくことになる。しかしその取引高は、一般に報告されている量のわずか5%ほどでしかない。

取引所が不誠実にも取引高を膨らませているのはなぜか? 動機の1つは、多くの取引を促進している取引所への上場を望んでいる新規暗号通貨公開(ICO)プロジェクトを呼び込みたいということだろう。取引所の中にはICOプロジェクトの上場に、数百万ドルもの手数料を徴収すところがある。

この分析結果には、少なくとも重要な点が2つある。1つはビットコインの取引市場の本当の規模は、広く伝えられているものよりも1桁小さいということだ。世の中の主流としてビットコインの採用を期待していた人は、残念に感じたかもしれない。しかし一方で、誠実に運営している取引所に的を絞れば、規制当局の考えを変えることができ、最終的にETFが承認されるかもしれない。ビットワイズの気が滅入るような分析のおかげで、愛好家が期待しているようなビットコインの普及が促進されるかもしれない。


もし本当だとしたら、仮想通貨の取引量は私たちが思っているよりはるかに低いのかもしれません。

取引所が人気があるように見せかけ、取引高を多く見せているというのは残念ではあります。

とはいえこうして実際に取引をしている人間もいるわけですから、冷静に取引を続けましょう。